募集要項・福利厚生

福利厚生

小田急バスでは、すべての社員が安心していきいきと働けるよう、
さまざまな福利厚生制度を整えています。

短時間勤務運転士の福利厚生につきましては、一部正社員とは異なります。詳しくは説明会でご案内いたします。

• 保険制度

  健康保険、雇用保険、労災保険、厚生年金保険、介護保険といった各種保険を完備しており、安心して働くことができます。

• 住宅手当

  家賃補助手当（整備業務従事者のみ）※や住宅手当を毎月支給します。
  ※家賃補助手当の支給には条件があります。

• 健康・医療

  社員が健康を維持・向上させ、いきいきと働くために、定期健康診断を年２回実施し、冬期には希望者に対してインフルエンザ予防接種も行っています。また、健康起因の事故や労災防止のため、運転士には睡眠時無呼吸症候群（SAS）検査や脳ドックを、整備士には特殊健康診断も実施しています。

• 慶弔・災害

  結婚や子どもの小・中学校入学、社員やその配偶者の出産などへの祝金のほか、社員やその家族の死亡弔慰金、災害見舞金などの支給があります。

• 職場環境

  本社を除き、各営業所には社員食堂や無人コンビニが併設されており、共済組合からの補助により安くて美味しい食事を提供しています。他にも浴室（一部シャワー施設）の完備や宿泊室の個室化など、労働条件や職場環境改善に向けた取り組みが評価され、「働きやすい職場認証制度」にて、2021年に1つ星、2023年には2つ星を取得しました。これは、国土交通省による認定制度のひとつで、堅実な事業運営を証明しています。安心して長く働くための目安となっており、実際社員の7割は定年まで生き生きと働いています。
  

  

• 休暇

  初年度は入社6ヶ月後に11日、勤続年数により最高20日の年次有給休暇が付与されます。
  また、年次有給休暇のほか、営業所勤務の場合は取得理由を問わない特別休暇（中小型バス運転士除く）が年間22日付与されます。
  本社勤務の場合は、国民の祝日に関する法律に規定された休日および年末年始等に特別定日休暇が付与されます。
  その他、結婚休暇、配偶者分娩休暇、忌引休暇、災害休暇などの休暇制度※も充実しています。
  ※それぞれ、利用には条件があります。

• 育児・介護休暇

  法定基準の出産休暇、育児休業制度に加え、小学校3年生終了までの期間に適用可能な勤務時間の短縮制度（一部職種）、子どもの看護休暇制度などがあります。また、家族に介護が必要となった際には、通算で1年の介護休業取得が可能です。

  ●男性従業員の育児休業等の取得割合（2022年4月１日～2023年3月31日）

  1. ① 育児休業等の取得割合　【91％】

     配偶者が出産した男性従業員12名の内、11名が育児休業等を取得しました。
     （2021年度全国平均13.97％^※)

     ※厚生労働省「雇用均等基本調査」より

  2. ② 育児休業等と育児目的休暇（配偶者分娩休暇）の取得割合　【100％】

     配偶者が出産した男性従業員12名の内、すべての者が育児休業等と育児目的休暇（配偶者分娩休暇）を取得しました。

  3. ③ 2022年4月1日～2023年3月31日の間に復職した従業員の平均育児休業取得日数　【78日】

     2022年4月1日～2023年3月31日の間に復職した男性従業員７名の合計育児休業取得日数は548日となり、一人当たりの育児休業取得日数は、平均で78日となりました。

• レクリエーション

  小田急グループの各種優待割引制度を利用できるほか、当社が契約している保養所に割引価格で宿泊できます。

• 各種制度

  • ●退職金制度：

    当社独自の制度で運用しており、社員採用後３年以上から支給されます※。

    ※支給には一定の条件があります。

  • ●社内預金制度、財形貯蓄制度：

    毎月の給与から一定額を貯金できる制度です。

  • ●住宅資金貸付制度：

    住宅購入時などに利用できる貸付制度です※。

    ※制度の利用には一定の条件があります。
  • ●奨学金返還支援制度：奨学金を返還中の従業員に対して、入社してから最長15年目まで月額上限2万円を支援する制度です※。
    ※制度の利用には一定の条件があります。

  このほか、資格取得支援制度や転居費用支援金貸付制度（整備業務従事者のみ）、ジョブ・リターン制度などさまざまな制度があります。

• 人材育成

  全職種とも、当社指定の通信教育の受講に対する補助制度があるほか、職種ごとに以下の人材育成制度を整えています。

  • ●総合職、整備士：

    当社独自の人材育成計画に沿って定期的に外部研修を受講し、スキルアップを図ります。

  • ●運転士：

    運転士教育大綱に則った定期的な教育システムによる“人財”育成に取り組んでいます。